個人信用情報機関とは?

 

 個人信用情報機関は与信会社が会員情報を共有して与信の参考にすることで多重債務者の発生を防止するために設立されている機関です。業種別に設立されているため業種が違っていれば支払遅延があっても審査を通過することもありましたが、最近では与信業者のほとんどが加盟できるようになり、法律的にも改正があるなど個人信用情報機関にも変化が起きています。

個人信用情報機関の業務

 個人信用情報機関の基本的な業務は加盟する与信会社から会員情報を収集して、加盟各社にフィードバックすることです。つまり加盟与信会社で会員情報を共有するシステムを提供しているのです。そのほかにも消費者向けには情報開示や本人申告の業務を行っています。本人申告は自分に関するコメントを登録できるシステムで、たとえば同姓同名のネガ登録者がいる場合や身分証明書を紛失して悪用される可能性がある場合などにコメントを登録することができます。

主な個人信用情報機関

 2009年4月1日から個人信用情報機関に大きな変化がありました。消費者金融系の個人信用情報機関が組織の大幅な変更を行ったのです。全国信用情報センター連合会(全情連)は全国に独立した信用情報センターを持つ個人信用情報機関でしたが、組織を統一して「日本信用情報機構(JIC)」として生まれ変わっています。これは貸金業法で義務付けられた指定信用情報機関に登録するための組織改定です。
 個人信用情報機関にはクレジット系の株式会社シーアイシー(CIC)と銀行系の全国銀行個人信用情報センター(KSC)もあります。業種に関係なく加盟できるCCBもありますがJICと提携していて実質的にはJICと同じと考えていいでしょう。これらの3機関はCRINというシステムでネガ情報を交流していますが、実質的な効果は薄く指定信用情報機関の設立によって存在意義は今以上に薄れることになります。

データ保有期間

 個人信用情報機関が保有するデータには期限があります。これは常に最新のデータで与信を行うことが正しい与信につながるからです。通常の会員データは5年間保管されますが、申込情報は3~6ヶ月、自己破産情報などは最長10年間保管されています。

指定信用情報機関

 指定信用情報機関は貸金業法と割賦販売法の改正によりそれぞれ設立が義務付けられた個人信用情報機関です。与信業者は与信業務を行うときは必ず指定信用情報機関の情報を参照することが義務付けられました。貸金業法では2010年6月、割賦販売法でも2010年12月までは実施される見込みです。

 具体的には新しい個人信用情報機関が設立されるわけではなく、既存の個人信用情報機関が登録をして情報を交流することになります。割賦販売法では未定ですが貸金業法ではCICとJICが指定信用情報機関に登録します。